自己破産の前に　～借金問題の基礎～

利息制限法は、貸金について、
①元本が一〇万円未満は年二〇パーセント、
②元本が一〇万円以上一〇〇万円未満は年一八パーセント、
③元本一〇〇万円以上は年一五パーセント、
と定めています。
そして、この制限金利を超過する部分については利息契約を無効としています。
利息制限法で定めた金利以上の部分については、まず元本に充当され、元本に充当していった結果、元本が完済になった後の過払金については、過払分返還請求ができます。
支払が遅れた場合の遅延損害金などの約定は、制限利率の一・四六倍までの定めは有効ですが、それを超えるときは超過部分につき無効です。
利息を天引された場合は、犬引額が制限利率で計算した額を超える場合は、その超過部分は元本の支払にあてだものとみなされます。
基準となる元本額は、現実に受領した金額を元本として計算します。
つまり、天引前の名目上の元本は計算する場合の実際の元本とはならないのです。
また、業者が契約の際に礼金、手数料、調査料、割引料等と称して一定の金銭を受け取った場合は、これらは利息の先取りとなります。
しかし、利息制限法の制限金利以上の金利をとったからといって、刑事罰の対象にはなりません。
刑事罰が課せられるのは、後述する年二〇パーセントを超える貸付け契約をした場合です。

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貸金業者が年利二〇パーセントを超えて金利による契約をした等の場合は、刑事罰をうけます(出資法五条)。
この刑事罰は、五年以下の懲役もしくは1000万円(法人三〇〇〇万円)以下の罰金、またはこれらが併科されます。
また、年利一〇九・五パーセントを超える利息の契約をしたとき等では、一〇年以下の懲役もしくは三〇〇〇万円(法人一億円以下)以下の罰金、またはこれらが併科されます。
「ポイント」
　出資法違反の金利は刑事罰。

借金整理をする場合には、自分のおかれている状況を客観的に把握しておく必要があります。
そのためにはまず、金利計算の把握が必要になります。金利の計算は、これから借金の額がどうなっていくのか判断するのに必要です。
まず、借金の金利で今後の借金がどうなるかを計算します。
また、念のために任意の債務整理などで必要となる場合もありますので、利息制限法の金利によって計算しなおす作業もしておきましょう。
たいていの業者は利息制限法で定める金利以上の利息をとっているからです。
なお、借金の利息が年利二九・ニパーセント(改正前の出資法の刑罰対象とならない上限金利。現行二〇%)で、これを毎月借り入れて返済した場合のシミュレーションの場合、金利が金利を生んでたった数年で何倍にも膨れあがります。
利息制限法に基づいて毎月の元金を確定する計算方法で計算していくと、借金債務はだいたい少なくとも二大二割、多いときには五割程度も縮減されることもあります。
「ポイント」
　任意整理の場合など利息制限法の金利によって計算しなおす場合もある。

改正貸金業法で、総量規制が導入されて、貸金業者は顧客の総借入残高が年収の三分の一を超える貸付をすることが禁止されました。
したがって、借りる側からすれば、年収の三分の一を超える消費者金融などの借入はできなくなったわけですが、これはあくまで貸金業者からの借金に限ったことで、銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫などの金融機関からの借入はできます。
ただし、貸金業者よりも審査が厳しい面もあり、貸金業者から年収の三分の一に相当する額を借入れて、さらに銀行などの金融機関から借り入れようとしても難しいでしょう。
そんなことなら、欲しい物がある場合に、消費者金融から現金で借りて購入するより、クレジット(カード)で購入するということが考えられます。
この場合も、クレジットの決済日にはお金を用意しなければなりませんので、クレジットを使い過ぎると、経済的に破綻することになります。
特に、リボ払いの場合は注意を要します。
リボ払いは、月々の支払いを一定額に抑える支払い方法で、支払額が少ない分、残高が減らないことになり、その残高に対して手数料がかかるために支払い総額が増えることになります。
なお、割賦販売法の改正により、クレジット会社は、契約に際して顧客の年収やクレジット債務の調査義務を負い、年間支払可能見込額を超えるクレジット契約は禁止されました。

給与が右屑上がりだった高度成長の時代は夢のまた夢です。
収入および借金(特にカード)の管理は必ずやるべきです。
これは、消費者金融などから借金している人だけに限ったことではありません。
クレジットの使い過ぎで、カードが止められて初めて、多額の借金があることに気づく人もいます。
現代はカード社会と言われますが、カードの発行枚数は平成二三年三月末には三億二二三三万枚(前年比一・四%増)に達しています。
もっとも信販系のカード発行枚数は前年比約二二%の減少ですが、それでも約四七〇〇万枚のカードが発行されています。
また、これは直接の借金ではありませんが、連帯保証による保証債務もあります。
つい友人に頼まれて保証人になったという人もいます。
保証人になることが悪いことではありませんが、保証人は、借金をした人がその借金の返済ができなければ、代わって返済しなければなりません。
保証債務も立派な債務(借金)だと思ってください。
保証人の自己破産は結構多くあるのです。
なお、ヤミ金融はヤミ金融対策法があるにも関わらず、現在も存在するようです。
ヤミ金融は消費者金融からの借入れができない人を主な顧客としているところもあるようですが、高金利で厳しい取り立てがありますので、絶対に利用しないことです。
「ポイント」
　借金は早めに清算しければズルズルと増える。